交野市議会 2019-06-14
06月14日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第１回）1. 開議 令和元年６月１４日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 藤田茉里 ３番 皿海ふ み ４番 新 雅人 ５番 三浦美代子 ６番 前波艶子 ７番 松村紘子 ８番 岡田伴昌 ９番 黒瀬雄大 １０番 片岡弘子 １１番 雨田 賢 １２番 久保田 哲 １３番 野口陽輔 １４番 友井健二1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 教育長 北田千秋 危機管理監 今西常治郎
危機管理室長 松下篤志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長兼公共施設等再配置 市民部長 小川暢子
準備室担当部長 艮 幸浩 健やか部長 川村 明 福祉部長兼
福祉事務所長 盛田健一 環境部長 濱中嘉之
都市計画部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼
学校教育部長兼
教育総務室長 大湾喜久男
学校規模適正化室長 和久田寿樹
学校教育部付部長 内山美智子 生涯
学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 松川 剛
消防本部消防長 山添 学
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 議事日程 令和元年６月１４日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（友井健二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１４名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（友井健二） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。３番目の質問者、公明党、新議員。
◆４番（新雅人） おはようございます。議長のお許しをいただき、公明党、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、安心・安全のまちづくりについて。 浸水対策について。 ことしも、もうすぐ梅雨の時期に入ります。昨年の７月には西日本を中心に大雨が降り、広い範囲で河川の氾濫や崖崩れなどが発生し、多くの方が被災をされました。特に、降水量については、多くの観測地点で観測史上１位を更新したと聞いております。 今後の雨の降り方は、これまでとは違い、より危険なものになると考えております。そのような状況の中で、市民にとっては、大雨によって浸水し、甚大な被害が出ないか、不安な思いをして過ごしております。 現在、具体的な浸水対策として、私部南において調整池の整備を進めていただいておりますが、そのほかに、例えば河川の整備については、現在、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。 続いて、住居表示について。 市内では、最近、住居表示板をつけておられない住宅、特に新築で増加しているように思われます。住居表示は、市民生活の中で重要性の高いものと考えられますが、建築物に
住居番号表示板を掲示する法的な根拠はどうなっているのか、またどのように指導されているのか、お聞かせください。 ２点目、
子育て支援について。 幼児教育の無償化についてお聞きします。 本年２月の議会定例会においても無償化の概要等について質問いたしましたが、そのときはまだ法案成立前でございました。５月に法案が可決、成立し、１０月から施行ということで、準備期間も余裕がないように思うところです。 今回の法律改正により、
認定こども園等を利用する多くの子育て世代が対象となる
保育料無償化について、改めて市独自に実施されようとしている無償化の考え、また副食費の取り扱いも含め、制度概要と今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に、
児童発達支援センターの整備についてお聞きいたします。
子育て支援には、金銭的支援のみではなく、物心両面での支援が行政にも求められるところです。その中で、発達、発育に不安を抱えられた子供さんに対する支援の拡充も重要であると考えます。このことからも
児童発達支援センターの早期の設置が望まれると思いますが、整備に向けてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、こどもの
医療費助成について。 これまでにも、一般質問等において対象年齢の引き上げを要望してきたところですが、対象年齢を高校卒業までに拡充している自治体は年々大阪府下でふえてきている中、子育て世代に魅力を感じていただける市政運営として、
こども医療費の高校卒業までの
対象年齢引き上げについてお考えをお聞きします。 また、毎年、冬になると流行する
インフルエンザですが、一般的な風邪と違い、高熱、頭痛、筋肉痛など全身症状、
熱性けいれんやぜんそくの誘発など症状が重く、治療薬は進化しているものの、解熱後すぐには集団感染への予防から、学校や会社など一定期間休まなければなりません。特に、受験生にとっては、流行時期が受験の時期と重なることから、深刻な問題であると考えます。
インフルエンザを予防するには、
ワクチン接種が有効な手段と考えますが、現在の交野市の
インフルエンザ予防接種に関する助成状況についてお聞きいたします。 次に、公共交通について。 外出支援としての公共交通について質問をさせていただきます。 平成２９年７月に京阪バスより、
南星台関連系統路線の廃止の申し入れがあり、市では
地域公共交通検討委員会を設置し、バス路線の維持継続について検討を進められ、交野市としては、持続可能な
地域公共交通に向けた改善方策の一つとして、ゆうゆうバス廃止を前提とした
外出支援サービスの見直し等を行うことを決められたとお聞きしておりますが、その経過についてお聞かせください。 続いて、防災について。
地区防災計画についてお聞きいたします。 昨年は、地震や台風など本当に災害の年であり、被害を受けた方には改めてお見舞いを申し上げます。災害対応については、職員の皆さんだけでなく、地域の皆さんにも適切な対応をしていただいたと思っております。 今後、起こり得る大規模災害に対応するには、さらなる地域の防災力向上が必要と考えますが、
地域防災計画に掲げられている各地区での防災計画は策定されているのか、お聞きいたします。 次に、教育行政について、とりわけ
小中一貫校についてお聞きいたします。 ことしの２月に策定された交野市
学校規模適正化基本計画の
学校適正配置の方向性では、第一中学校区は現在の
交野小学校敷地に施設一体型の
小中一貫校を整備することとされております。 これからの学校のあり方として、地域に開かれた学校施設には、今後ますます地域の拠点として活用されることが期待されると記載されておりますが、地域に開かれた学校施設とは、地域の方々の活動にも利用できる施設であることが求められていると考えます。地域の方や
学校関係者の意見も取り入れながら新たな学校をつくることが必要であると思いますが、魅力のある学校とするために、施設面において必要と思われることはどのようなことでしょうか、また地域の方や
学校関係者の意見をどのような方法で取り入れられるのでしょうか、お伺いいたします。 続いて、教育行政について、交野市の小学校に通学する子供たちの見守りの現状とその見守りシステムについてお聞きいたします。 昨今、子供の連れ去り事件など痛ましいニュースが後を絶たないですが、交野市では市長戦略の政策プランの中でも「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」と掲げられておりますが、毎日の登下校や放課後の子供たちの安全についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。 防災について１点抜けておりまして、避難所について。 昨年は、地震や台風など、何度も避難所を開設してもらっておりますが、最後の台風２４号の際は、かなりの避難者が来られたと聞いております。 今後、避難所の環境改善は重要な課題であると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 以上、５点にわたり質問させていただきました。後ほど自席において、同僚議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（友井健二） １点目及び２点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 公明党、新議員の１点目及び２点目のご質問に順次答弁をいたします。 まず、１点目の安全・安心のまちづくりについての１つ目、浸水対策について答弁をいたします。 浸水対策につきましては、段階的な雨水整備の一環として、
府道交野久御山線と
京阪電鉄交野線の交差する箇所において雨水調整池の設置に着手しており、早期完成に向け、現在、事業中でございます。 河川の整備につきましては、大阪府所管の一級河川天野川については時間雨量８０mm程度の対応について整備済みであり、私部西２丁目では、前川を時間雨量５０mm程度の対応で
河道拡幅工事の事業を、現在、大阪府が事業中でございます。 なお、準用河川につきましては、５年に１回を目標に護岸構造物などの点検を実施しており、その結果をもとに、老朽化した護岸の補修や堆積した土砂の撤去を順次実施しております。 今後も引き続き、河川の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の住居表示についてでございますが、建築物に
住居番号表示板を掲示する法的な根拠につきましては、住居表示に関する法律と
本市住居表示に関する条例におきまして、住居番号の表示については、建物その他工作物の所有者、管理者または占有者は、当該建物その他工作物の主要な出入り口が道路に接している場合は
出入り口付近に、また主要な出入り口が道路から離れている場合は当該建物等から道路への主要な道路又は道路に接する付近に、それぞれ住居番号を通行人から見やすい場所に表示をしておかなければならないと規定されております。 本市におきましては、新築時に業者または住宅の持ち主の方に無料にて
住居表示番号板をお渡しし、見やすい場所への掲示をお願いいたしているところでございます。 続きまして、２点目のご質問、
子育て支援についての１つ目、幼児教育の無償化についてでございますが、子ども・
子育て支援法改正法案の成立に伴い、本年１０月から実施されます
認定こども園等の認可施設を利用する世帯に対する幼児教育・保育の無償化については、３歳から５歳の児童については全ての児童を対象に、またゼロ歳から２歳の児童につきましては
住民税非課税世帯等の児童に限り実施されることとなります。 本市といたしましては、１０月の施行に向け、国が示す制度に基づき、無償化に伴う準備作業を進めていくこととなります。本市の
子育て支援の充実を図る観点から、国の無償化制度に加え、市独自の取り組みとして、従来の
保育料算定対象となる子供の年齢上限を撤廃し、ゼロ歳から２歳の児童で国の無償化対象とならない課税世帯のうち、多子世帯の第３子以降の無償化を実施するとともに、あわせて３歳から５歳の児童について、同様に第３子となる児童の副食費についても免除し、子育て世帯への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 今後、市の広報、ホームページによる周知のほか、市内各施設への説明会の実施、また施設利用者には個別通知を行うとともに、
認可外保育施設や一時預かり事業等の無償化も含め、制度の適切な周知等に努めてまいる考えでございます。 次に、２つ目の
児童発達支援センターの整備についてでございますが、
児童発達支援センターにつきましては、児童福祉法に基づき設置が求められており、国はその指針として、各市町村に対し、令和２年度末までの設置を求めており、本市の第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画にもその方針を明記いたしておるところでございます。
児童発達支援センターは、地域の中核的な
療育支援施設として、地域の障がい児やその家族からの相談や市内の事業所に対する援助、助言を行うとともに、障がい児やその家族に対する療育の場を提供するなどの役割が求められております。
児童発達支援センターの設置に向けては、その設置場所や課題の洗い出し、また他市施設の視察を行いながら、令和２年度末までの開設を目指し、現在、作業を進めているところでございます。 次に、３つ目のこどもの
医療費助成についてでございますが、本市の
こども医療費助成制度につきましては、平成２７年７月より、入院・通院ともに中学校卒業までに拡充をいたしているところでございます。 本年４月現在で
助成対象年齢を高校卒業までとしている府下市町村は、４３市町村のうち９市町で実施をされております。 また、本市の
インフルエンザ予防接種の助成状況でございますが、予防接種法により
定期予防接種の位置づけとなっている
高齢者インフルエンザのみ、自己負担額１千５００円、
生活保護世帯については無料で実施をいたしておるところでございます。 なお、
こども医療費助成など
子育て支援施策につきましては、今後とも大阪府下の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） 公明党、新議員の３点目のご質問、公共交通について、とりわけ外出支援としての公共交通についてお答えいたします。 路線バスを取り巻く状況につきましては、依然厳しく、路線バスに関する動向としては、全国的に大変深刻な問題となっております運転手不足などの理由により、路線の廃止、減便が増加しております。 加えて、本市における路線バスの利用者は平成２０年をピークに年々減少しており、現在はピーク時の約７割となっており、市内を運行するほとんどの路線が赤字路線で、経常収支率が３０％台の路線もあるというのが実情であると路線バスの事業者からはお聞きしております。 その中で、本市では、有料の路線バスと無料の
外出支援バスの路線が競合していたために、
外出支援バスのあり方の検討を中心に、持続可能な
公共交通体系を構築することが喫緊の課題でありました。 誰もが利用できる路線バスを含む公共交通は、市民の移動手段として生活には欠くことができないものであるとの考えから、市としては、
地域公共交通検討委員会からの答申を受けて、本年４月に、ゆうゆうバスの廃止を前提とした
外出支援サービスの見直し等を行うとの基本的な考え方を定め、これまでゆうゆうバスが担ってきた外出支援策や
既存外出支援策を含めた見直しについて、福祉部において検討を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ４点目の答弁者、
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） 公明党、新議員の４点目のご質問、防災について。 まず最初に、
地区防災計画についてお答え申し上げます。 職員自身も被災者となる大規模災害では、行政が全ての被災者に対して迅速に対応することは難しく、地域の防災力向上が非常に重要であると認識しており、先日の６月８日には「地域防災力の向上をめざして」をテーマとして
防災セミナーを開催したところでございます。 ご質問の
地区防災計画でございますが、本市の地域での策定実績はございませんが、
地域住民同士で防災について協議を重ね、共同して作業に取り組むことは、
地域コミュニティーの活性化につながり、地域防災力の向上に役立つものと考えておりますことから、現在、市としましては、地区の
防災マップ作成に対しての助成、支援を行っているところでございます。 次に、避難所についてお答え申し上げます。 昨年は、
大阪北部地震以降、７月豪雨やたび重なる台風などにより、今までになく避難所を開設し、特に台風２４号の際には１５３名の方が避難所に避難されました。 今後も、頻発する災害に対し、空振りを恐れず、適切に避難情報を発信し、市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、あわせて避難所の環境改善も必要であると考えております。 避難所の環境改善につきましては、昨年の経験を踏まえ、避難所を担当した職員や地域の声からなどを参考に、必要となる物資、設備などを整備してまいりたいと考えており、土砂災害を警戒して設置してきた避難所を中心に、まずは私市小学校の設備や乳幼児、高齢者などに配慮した備蓄物資の整備を考えているところでございます。
○議長（友井健二） ５点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 公明党、新議員の５点目のご質問、教育行政について、とりわけ
小中一貫校についてお答え申し上げます。 本市においては、全小・中学校において
小中一貫教育を進めますが、その中でも新たに整備する施設一
体型小中一貫校では、
小中一貫教育を進めるによりふさわしい教育環境や新たな教育課題に対応できる施設整備、多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備、安全面への配慮等が考えられます。 例えば、施設一
体型小中一貫校の先進事例として、教室前の廊下を広くとった
オープンスペースにおいて
グループ学習を行ったり、エントランスホールにある幅の広い階段で音楽の発表や
プレゼンテーション等を行ったり、図書室を
メディアセンターとして
コンピュータールームと一体化し、児童・生徒が主体的に調べ学習をしたり、緊急時のための広い廊下や階段、下の階に避難できるベランダなどさまざまございます。 また、地域の方や保護者の方、
学校関係団体の方の活動や会議等に利用できるスペースを設けるなど、地域に開かれた施設を整備することも考えられます。 今年度より、第一中学校区魅力ある
学校づくり協議会を設置し、保護者や地域、
学校関係者の方々とともに、諸課題への対応や情報共有、魅力ある学校とするためのコンセプトについて協議する予定であり、それらの意見を踏まえ、整備の基本となる方針や計画を策定していく予定でございます。 次に、登下校の見守りについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、下校時、ひとりきりになってしまうすき間の時間帯の連れ去りなど、本来防げたかもしれない痛ましい事件が起こっております。子供がいきいき育つまちづくりのためにも、安心・安全な環境づくりを一層進める必要があると思っております。 昨年度は、通学路における防犯の観点による危険箇所を学校から提出していただき、大阪府教育庁と連携しながら安全確保に当たりました。また、通学路の安全管理については、地域による見守り隊や
青色回転灯パトロール車による
子ども安全パトロール、
小・中学校通学路への防犯カメラ１０２台の設置など、安全対策のための設備充実を図ってまいりました。 さらに、登下校見守りシステムを今年度より導入いたしておりますが、子供たちの見守りに一層力を入れていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきます。 まず、最初の浸水対策についてでありますが、冒頭の副市長の答弁においては、準用河川については５年に１回をめどに点検を実施し、護岸の補修や堆積土砂の撤去などを行い、適正な維持管理に努めるとおっしゃられました。 さて、昨年、倉治地区において、河川の真横を走る道路の植栽部分で陥没が発生しました。緊急工事で対応はしていただきましたが、その陥没の原因と河川との因果関係についてはどのように捉えられているんでしょうか、お願いいたします。
○議長（友井健二）
有岡都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。
道路植栽部分の陥没の原因及び河川との因果関係につきましては、道路の真横を流れる河川の川底が洗掘されたことにより、護岸の下から道路植栽側の土が吸い出されたことが原因の一つではないかと考えてございます。 この陥没につきましては、緊急工事といたしまして、川底の洗掘防止と護岸の下の部分の補修を行ってございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 緊急の工事でしたので早速取りかかっていただきましたが、その陥没については、たまたま道路の植栽部分のみの陥没であって、車両の通行部分ではなかったのが幸いでした。もし、道路まで陥没していれば、大事故につながるかもしれないという危険性がありました。さらには、護岸が崩れ、河川の流れを阻害するようなことがあれば、大惨事になる可能性もあったと思います。そういった点からも、河川の適正な維持管理というのは、とても重要なことだと考えております。 一方で、一部の地区では、護岸の上面が不法占用されておって、護岸も含めた堤防自体の状況が把握できないなど、維持管理上問題があると考えますが、このような現状についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、不法占用があることにより、占用物が構造物に悪影響を与える状況や、定期的に実施しております点検の実施に当たり、確認ができない箇所が存在してございます。また、万が一災害が発生した場合に、その原因となることや復旧の妨げになることから、これまで特に悪質なものにつきまして指導を行ってまいりましたが、過去からの経緯などもあり、行為者の理解が得られずに改善に至っていない状況となってございます。 引き続き指導を行っていくつもりでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） その点検が十分にできないという状況では、本当に不安があると思います。 現状では、特に悪質な状況となっているものがあるわけですけれども、先方と協議、指導について、担当としては苦労されていると思いますが、その要因としては、過去からの経緯が起因し、行為者の理解が得られないということでありますが、差し支えのない範疇で、その要因についてお伺いいたします。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 担当部局の認識としましては、過去におきまして、里道や普通河川を国が所有し、地域地元がその管理を行っていた経緯がございます。そのいわゆる
法定外公共物を、平成１２年の
地方分権一括法におきまして国から市に譲与され、行為者については、過去から地元に借りていたものや明らかに身勝手に行っているものも確認しており、協議、指導を継続して行ってきているものでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） いろんな状況があると思うんですけれども、いつまでも放置ということは決してよくないことと思います。指導、協議されているということなんですけれども、いよいよもうこれからの取り組みについて、具体的にどういうふうにやっていくのかというところまでお答えをいただければありがたいですが。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 現在、このような不法占用も含めまして、市内に数多くあります
不法占用案件に対して、平成２９年より、
パトロールチームを編成し、特に悪質と判断したものより順次指導を行っているところでございます。
パトロールチームにつきましては、占用担当者のみで編成するのではなく、担当課全体の課題として、担当の枠を超え、課全体でチームを編成させていただいております。また、その進捗につきましては、定期的に管理職により聞き取りを行い、指導に当たっての相談や方針の確認を実施しているところでございます。その結果、是正に至ったケースも何件か出てきてございます。 また、中には訴訟に至り、先日、判決により、市の主張を認めていただいたケースもございます。 なお、訴訟案件につきましては、現在、強制執行により、明け渡しの手続に入っているところでございます。 議員ご質問にあります悪質かつ大規模な不法占用等につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように過去からの経緯もございますことから、解決には時間と労力が必要となっておりますが、解決に向け、引き続き指導を継続し、場合によっては訴訟も行うことも視野に入れて是正に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） では、私のほうから、住居表示について再質問させていただきます。 住居表示については、交野市におかれましても条例があるというご答弁でした。 では、具体的な住居表示の流れについてお伺いいたします。
○議長（友井健二） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 新築や改築をされた場合は、まず初めに、業者、また住宅の持ち主の方が窓口に来られた際に新築等の届け出を提出していただきます。その後、現地を確認し、住居番号を決定した後、住居番号設定通知書及び
住居番号表示板をお渡ししております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） では、まとまった、あるいは大規模な宅地開発では、どのように住居表示を行っておられますか。
○議長（友井健二） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 個人住宅の住居表示の流れと同様に、施工主より新築の届け出が提出されましたら現地を確認させていただき、新たに住居番号を決定した後に
住居番号表示板をお渡しさせていただいております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 住居ができ上がってから確認されるということですが、建築確認申請書が提出された時点で業者に
住居番号表示板を渡すことはできないでしょうか。
○議長（友井健二） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 建築確認申請とは、建築物を建築しようとする場合に、その計画が法の規定に適合しているかどうか確認してもらうために申請するものであり、申請の段階では、まだ建物が建っていない状態であることから、住居番号の決定ができないため、
住居番号表示板はお渡しすることができません。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 近年、おしゃれな住宅が建つようになっています。また、そのような住宅を目にしますが、中には、もう数年もたっているんですけれども、開発地域一帯に住居番号表示がほとんどない地域があります。 でき上がった家を確認してから渡されるという、非常に
住居番号表示板をつけない家庭がふえる可能性がある、今、そのようなシステムになっているようにも感じるんですけれども、いわゆる業者なり持ち主の申請がなければ渡すことができないと先ほどご答弁でありましたが、罰則こそないにせよ、条例に掲げられていることです。市は、どうしてもっと厳しく指導をされないのでしょうか。 緊急時等の場合、
住居番号表示板が掲示されていなければ、場所が把握できないことにより市民生活の安全の確保ができなくなる場合があると思いますが、市としてもっと強く指導すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（友井健二） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 議員ご指摘のとおり、市としましても、緊急時等にいち早く場所の特定ができるなど、
住居番号表示板の掲示は市民生活の安全面で必要であると考えます。そのため、窓口での新築等の届けの際には、住居番号を表示することが条例上でも規定されていることや
住居番号表示板の掲示の必要性を伝え、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） さらにお聞きしますが、新築ではない家の転居など
住居番号表示板がない場合、交付あるいは再交付の申請はできるのでしょうか。
○議長（友井健二） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 建物のリフォームなどにより、取りつけてあった
住居番号表示板が再利用できなくなったり、破損、紛失したりした場合は新しいものを無料で再交付させていただきます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 近年、独居老人やひとり世帯で住居表示がない家で、いざという緊急時に周りの人が、例えば通行人がどの家かを正確に伝えにくい、例えば救急車が数分でもおくれれば命取りになる場合もあります。住居表示は、いざというとき、安心して暮らせる社会とのつながりであると思います。新築の家はもとより、既存の家でも、転入者には転入届を出される際に住居表示の有無の確認をしていただくなり指導していただきたいですし、今、既に住んでいる方にも改めて広報紙を通じて、活用して周知をしていただきたいと強く要望いたします。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
子育て支援について、引き続き質問をさせていただきます。 まず最初に、幼児教育の無償化について、先ほどご答弁をいただきました。また、再質問をさせていただきます。 国の無償化の実施にあわせて、交野市では独自に多子世帯に向けて第３子以降の
保育料無償化を実施し、さらなる拡充を実施して子育て世代への経済的支援を行うとのことでありますが、そのあたりの考え方といいますか、内容について、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 国の無償化の対象範囲は３歳から５歳の子供とされておりまして、ゼロ歳から２歳児の保育料につきましては、原則的に無償化の対象外とされているところでございます。 保育料につきましては、従前より、第１子は全額、第２子は半額、第３子以降は無料となっておりますが、子供が第何子になるかのカウント方法につきましては、国制度において、原則的に１号認定では小学校３年生以下、２号・３号認定では未就学児だけを対象に数えることとなっているところでございます。 このことから、本市独自制度としまして、この国制度の
保育料算定対象となる子供の年齢上限を撤廃し、独自に第２子、第３子にカウントされる子供の対象範囲の拡大を図ることにより、国の無償化対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児において、第３子以降にカウントされる子供に対して保育料の無償化を図ることにより、子育て世代の負担軽減を図るといったものでございます。 さらに、３歳児から５歳児の給食の副食費、おかず代でございますが、国が示す無償化制度においては、保育料の無償化とは別に副食費の支払いが生じることになりますが、第３子については免除されることとなりましたことから、市独自の保育料の無償化に加え、同様のカウント方法を用いることによりまして副食費が免除となる第３子の対象範囲を拡大し、多子世帯の負担軽減を図る考えでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） １０月からスタートします幼児教育・保育の無償化は、公明党が２００６年、少子社会トータルプランにも掲げ、長年主張してきたものが実現いたしました。子育て世代の経済的負担の軽減を通じて少子化に歯どめをかけていくとともに、家庭の経済的事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断っていく意義があると言われています。 本市におかれましても、その上で国のカウント方式を撤廃し、市の独自のカウント方式をされているところに、そのような方向づけをされているところに大いに賛同したいと思います。 そこで、この際一気にと申しましょうか、副食費を全ての児童を対象に免除することはできないか、またその場合、市の費用負担はどのようなものになるのか、お教えください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 副食費を仮に全ての子供に対しまして免除した場合の市の負担額としましては、第３子と年収約３６０万未満相当の世帯につきましては、国制度であらかじめ免除されておりますことから、その世帯を除いて算定いたしますと、市独自に第３子にカウントする子供が約１００人程度見込まれ、費用といたしまして年間約６００万円、その他の子供が約８００人程度見込まれますことから、年間約４千４００万円、合わせまして年間で約５千万円の費用負担となる見込みでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） わかりました。 さて、一方で、幼稚園の預かり保育は、上限はあるものの無償化の対象となり、保育の必要な子の受け皿となり得ますが、懸念されるのが待機児童の問題です。 来年度から、高岡幼稚園が認定こども園に移行され、保育定員の増員が図られるとのことですが、保育料の無償化により保育ニーズが増大する懸念もある中、待機児童対策として保育定員を増員、確保していくためには、こうした取り組みをさらに進める必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 現在、第２期となる子ども・
子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございますが、人口推計や、また新たな宅地開発等の社会情勢も踏まえまして、次期計画において、今後見込まれる保育料の見込みに対して、これまでにも取り組んでまいりました民間幼稚園の認定こども園への移行促進等を含めた考えの中で保育の確保方策をまとめ、計画的に待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 本当に待機児童になるか、ならないか、生活が大変違ってまいります。何とぞ対策をどうぞよろしくお願いいたします。 では続きまして、
児童発達支援センターの整備について、改めて再質問させていただきます。
児童発達支援センターの設置に向けて、令和２年度末の開設を目指して検討を進めていただいているとのご答弁でした。 こどもゆうゆうセンターが本市の
児童発達支援センターであると思っていたという市民の声を聞いたことがありますし、私自身も、現在のこどもゆうゆうセンターが立地条件等からも望ましいと考えております。 こどもゆうゆうセンターを
児童発達支援センターにするというお考えがあるか、お尋ねをいたします。
○議長（友井健二） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。
児童発達支援センターの設置場所として、どのような場所が適切かという点を検討している中におきましては、現在のこどもゆうゆうセンターも候補の一つとして考えているところでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） こどもゆうゆうセンターも
児童発達支援センター設置場所の候補の一つということですが、現在のこどもゆうゆうセンターの役割、機能、定員や受け入れの状況をお教えください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 こどもゆうゆうセンターは、心身の発達のおくれが心配されたり、また発達遅滞等がある就学前の子供に対しまして、それぞれの課題や障がいに合わせた療育を、あすなろグループ、のびのびグループ、並行通園といった形態により実施しております。 あすなろグループでは、集団への参加や集団での活動を通じて、基本的な生活習慣の確立など、発達に必要な支援を行っております。 のびのびグループでは、乳幼児健診を受けた後、発達のおくれなどの理由で日常生活に不安のある親子に対し、親子遊びの提供と相談を行っております。 並行通園では、発達に支援が必要な子供が認定こども園などに在籍している場合に、集団生活に適応するための個別支援を行っているところでございます。 これら３形態の療育のうち、あすなろグループと並行通園につきましては、児童福祉法に規定する児童発達支援事業として実施しているところでございます。 児童発達支援事業の定員は２０名でございますが、利用日が毎日の通園から曜日を定めて週数回といったケースなどさまざまでありますことから、定員の弾力化を図り、本年６月１日現在で、あすなろグループでは２３人、並行通園では２１人の合計４４名を受け入れているところでございます。 なお、こどもゆうゆうセンターでは、保護者が子供への理解を深め、療育に対する知識、技術等の習得を支援するために、親子通園による運営を行っております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 子供は、発達段階にあり、常に成長しています。少しの発達のおくれで障がいがあると判断できるものではありません。また、障がいがあるからといって、障がい児のみを集団にするのではなく、障がいのある子供も障がいがない子供も一緒に過ごせる環境が望ましいと私は思います。 現在、こどもゆうゆうで実施されている、こうした障がいのあるなしにかかわらない保育をされているのでしたら、紹介していただけますでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 こどもゆうゆうセンターを卒園し、新たに
認定こども園等に入園し、議員がおっしゃいます障がいのある子供とない子供がともに同じ環境の中で保育等をスタートさせる子供も多くおられますが、一方で療育の継続を希望し、こどもゆうゆうセンターに引き続き通われるといったケースもございます。 このことから、療育を引き続き希望される子供に対しましては、あすなろグループに通う５歳児の子供につきましては週１回、４歳児は年５回、こどもゆうゆうセンターの保育士が付き添って公立認定こども園での交流保育を実施するほか、公立認定こども園１園と私立保育所１園の３歳児が年１回、こどもゆうゆうセンターに来園され、障がいのある子供と障がいのない子供が一緒に過ごす機会の場を設けているところでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） いい取り組みをされていると思います。
児童発達支援センターは、子供さんの発達、発育に心配のあるお母さんが相談できるワンストップの相談窓口といったイメージがありますが、実際に
児童発達支援センターに求められる機能や、こどもゆうゆうセンターとの違いについて教えてください。
○議長（友井健二） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 こどもゆうゆうセンターは、児童発達支援事業を実施する児童通所支援事業所として大阪府の指定を受け、未就学児童やその家族を対象に、通所により、日常生活の自立のための支援、集団生活に適応するための訓練を実施しているところでございます。市内には、こどもゆうゆうセンターと同様の機能を持った民間事業所が６カ所あり、現在、全体で約８０人の児童の療育を行っているところでございます。
児童発達支援センターは、これらの事業所が実施している児童発達支援事業に加え、そこに通われている児童以外の地域の障がい児やその家族からの相談、市内の施設に対する援助や助言等の地域支援を行うこととされており、発達のおくれや障がいのある児童、その家族に対する支援の中核的な相談支援窓口としての機能が求められるところでございます。 これらの求められる機能を踏まえ、本市の
児童発達支援センター設置に向け、現在、庁内検討委員会を立ち上げ、具体的な内容について検討を行っているところでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 仮に、こどもゆうゆうセンターを活用して
児童発達支援センターとした場合のメリットを教えてください。また、新たに必要とされるような設備、そのようなものがあるか、あれば教えてください。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 仮に、こどもゆうゆうセンターを活用する場合は、市直営の児童発達支援事業所として以前から認知されてきたことから、身近な地域の相談窓口として、児童の発達段階に応じた相談支援の実施及び関係機関との連携による適切な支援の実施が図りやすいのではないかと考えております。また、現在も市内の児童通所支援事業所が集まる連絡会において、中心的な立場で会を運営していることから、市内の施設に対する援助や助言、連携を図ることも容易であると考えております。 次に、新たに必要とされることについてでございますが、
児童発達支援センターには医務室や調理室が必要となりますが、他市視察の例からは、医務室については一定の仕切られたスペースを確保することで対応し、調理室については、本来であれば本格的なものが求められるところでございますが、国への特区申請により、調理、配食は他所から配送とすることで、施設自体には簡素な調理室を設けることで対応するといった点を教示いただいたところでございます。 これらの参考事例を実際に当市に当てはめることが可能かどうかも含め、国・府等への確認も図りながら、令和２年度末設置をめどに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 残念ながら、現在、障がい児も年々増加の傾向です。現状は、障がい児の療育という観点と乳幼児の発達段階の経過観察という視点の違いで、健やか部の川村部長と福祉部の盛田部長が交互に答弁をいただきました。 一般市民から見れば、制度の違いとはいえ、非常にわかりづらいのが現状です。それ以上に、我が子に健診等で障がいの心配があるとき、健康増進課に相談に行き、結果、障がい課に回されたとしたら治療スタートがおくれる場合もあります。しかし、初めからワンストップ窓口であれば、安心して相談できるはずです。 高齢者の相談窓口として地域包括支援センターがあるように、
児童発達支援センターがワンストップで子供の相談を受ける窓口となるよう期待します。 また、早期の段階で適切な支援を行うことで子供の発達に大きく影響すると考えられますので、令和２年度末までと言わず、できるだけ早期に
児童発達支援センターが整備されることを望みます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） この
児童発達支援センターの、直接ではないんですが、児童についての関連の質問をさせていただきます。 児童虐待についてです。 前回の議会でも、私、取り上げたんですけれども、このたびまた、先週、悲惨な、もう事件といいましょうか－－が報道されました。札幌のあの事案ですね。本当に近所の方の通報があって、そして警察からの同行要請もありながら、それを拒絶といいますか、翌日に回してというふうな、そして結局会えなかったというふうな、４８時間ルールというものがありながら、その対応ができていないというふうな本当に悲しい事案です。 ３月議会で質問しましたが、児童虐待の防止と早期発見・早期対応に資する子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて、今後、検討を行うということでありましたですけれども、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 平成２８年の児童福祉法の改正により、児童虐待等の未然防止等のより専門的なソーシャルワーク機能を担う子ども家庭総合支援拠点の整備が規定され、本市では令和２年度の拠点設置に向けまして取り組みを進めているところでございます。 その準備といたしまして、まずは要保護児童や特定妊婦等の支援について協議、調整等を行っている要保護児童対策地域協議会代表者会議を先月、去る５月２９日に開催しまして、関係機関の長である出席委員に対し、子ども家庭総合支援拠点の整備についての概要を説明いたしますとともに、拠点設置に向け、協議、検討等の協力要請を行ったところでございます。 現在は、今年度より健康増進課に設置しております、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うことを目的とした子育て世代包括支援センターと協議、調整を行っているところで、今後、人員配置も含めまして、本市の実情に応じた設置形態や運営等について関係機関等と具体的な検討を行い、拠点設置に向けた整備を進めていく考えでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 動き始めているということで、これは今もお答えありましたけれども、令和２年度当初に整備できるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 拠点設置のイメージでございますが、要保護児童対策地域協議会を初め、健康増進課と
子育て支援センターに設置しております子ども子育て総合相談窓口、
子育て支援課が担っている家庭児童相談、また今年度設置しております子育て世代包括支援センター等を中心に、関係機関と連携を図り、拠点機能の構築を考えているところでございます。 児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応、また課題を抱える家庭等への早期介入など、
子育て支援の充実に向け、拠点設置の課題等を整理し、令和２年度の設置に向けて取り組みを進めていく考えでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） では続きまして、こどもの
医療費助成について再質問させていただきます。
インフルエンザの費用助成は、現在、
高齢者インフルエンザのみで、子供に対する費用助成は行っていないということですが、子供の場合は年齢により２回の接種が必要と聞いており、その費用負担は大きくなるところです。実際、年齢により接種回数が違うようですが、年齢による必要な回数、接種の時期はどのようなものか、改めて確認させていただきます。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。
インフルエンザの接種回数でございますが、１３歳未満が２回、１３歳以上は基本的に１回となってございます。
インフルエンザワクチンの効果を維持する期間は、接種後約２週間後から約５カ月とされているため、１０月から１２月に受けるのが最も効果的とされております。 また、２回接種の場合につきましては、１回目と２回目の接種間隔は４週間が望ましいとされております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） さらに、子供を持つ保護者から、特に受験生を持つご家庭では、予防接種をしていると症状が軽く済むことや、かかりにくいことを実感され、自主的に予防接種を受けられている方が多く見受けられます。 先日、新聞で中学３年生や高校３年生に費用助成している市のことが掲載されていましたが、大阪府内でこうした費用助成を行っているところはないのか、教えてください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 現在、大阪府内では、経済的負担の軽減や年少児の健康増進を目的に、３市で助成が行われているところでございます。 箕面市と高槻市では、生後６カ月から小学校６年生までを対象に、１回につき千円を助成されております。 また、近隣の寝屋川市では、生後６カ月から中学校３年生までを対象に、１回１千５００円または医療機関で支払った額のいずれか低いほうの額を助成するといった取り組みをされております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） １３歳未満では
インフルエンザの予防接種は２回しなければならない、３千円から５千円ぐらい費用がかかって、２人子供がいたら６千円から８千円掛ける２回、単純な計算ですればそのようになります。 現在、
生活保護世帯は無料で実施されています。経済的支援で３市が助成されているようですし、費用助成をすると、接種を促進し、集団発生の予防や重症化予防ができるし、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。交野市の財政力、ニーズの高い受験生のことを考えると、中学３年生や高校３年生の中で接種を希望する方に費用助成を考えていただくのもありがたいのかなというふうに考えます。 多子家庭において特に負担が大きいため、例えば第２子半額助成、第３子は無料にするなど、工夫するなどして検討していただきたいのですが、市の考えを改めてお聞きいたします。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。
インフルエンザワクチンにつきましては、毎年、接種時期としまして望ましいとされる１０月から１２月にワクチンが不足するといった状況が起こり、定期接種であります
高齢者インフルエンザの予防接種においてもワクチンの確保に苦慮しているところでございます。
ワクチン接種については、その効果の部分だけではなく、まれに重い副反応が生じ、症例といたしましてギラン・バレー症候群、急性脳症、けいれんなどが報告されているところでございます。 定期接種化されていない子供の
インフルエンザワクチンにつきましては、医師の判断のもと接種することとなりますが、費用助成を行うことにより、
ワクチン接種を推奨しているものと受け取られるおそれもありますことから、これらを考慮いたしますと慎重にならざるを得ないと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 保育所や幼稚園、学校で学級閉鎖が行われるのは、感染力の強い
インフルエンザが子供にとって非常に怖い病気だからだと私は考えます。これは、医師の判断で希望者に接種されるものです。 高槻市では、注意事項として、「子どもの
インフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づかない任意接種です。ワクチンの接種により入院が必要な程度の健康被害が生じた場合は、『独立行政法人医薬品医療機器総合機構法』及び『高槻市予防接種事故災害補償要綱』に基づく救済を受けることができますが、予防接種法による救済とは給付額等が異なります。これらのことを十分に理解の上、接種するかどうかを決定してください」と、そこまで注意事項をつけられての助成をされておられます。そのようにされれば、交野市でもできるのではないかというふうに考えます。 多子家庭や受験生への接種は、所得を考慮していただくのも、先ほどから申しておりますが、ありがたいことだと思います。ぜひともご検討いただきますよう強く要望いたします。 すみません、続きまして、以前の一般質問におきまして、子供の
医療費助成の対象年齢を高校卒業まで引き上げた場合、おおむね１千８００万円の増額が見込まれるとの答弁でしたが、現在の試算額は当時より増額しているのか、それとも減額しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 平成２９年９月議会におきまして、現状の中学校卒業から高校卒業までの助成年齢を引き上げた場合には、おおむね１千８００万程度の新たな財源負担が必要となる旨のご答弁をいたしましたところでございますが、これは厚生労働省の調査による全年齢別の入院・通院の受診率を参考に、本市の１６歳から１８歳までの子供の人数を考慮して試算したもので、同様の方法によりまして試算いたしますと、前回試算時より本市の子供の人数は微減となっておりますが、おおむね同程度の額が見込まれるところでございます。 しかし、比較的早期に高校卒業までを
助成対象年齢として実施している近隣の決算状況を参考に試算してみますと４千５００万程度となりますことから、厚生労働省の受診率につきましては、全国的に子供の医療費の
助成対象年齢が高校卒業までとする自治体が少数であることから、入院・通院の受診率が低くなっているといったところが考えられるところでございます。 先進市の決算状況を踏まえた実績の検証が可能となりましたことから、本市の場合におきましても、仮に高校卒業までを医療費の
助成対象年齢とした場合、厚生労働省の受診率をもとにした試算額よりも大幅な増額が見込まれるものと考えております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 子が高校生の場合、出費もかさむ時期です。そういうときに、親の貧困で満足に治療に行かなかったとすると、その子もまた貧困の連鎖をつくる原因になりかねないと私は考えます。 以前では１千８００万円かかる、今回お聞きしたら４千５００万円ぐらいかかるのではないか。根拠が非常に乏しいと私は思います。実際にどのような金額がかかるのかを、また精査していただきたいとともに、所得制限をつけるなど工夫していただくことはできないでしょうか。 子供のカウント方法も変えての幼児教育の無償化あるいは高校の授業料の無償化、さらには非課税世帯への高等教育の無償化など、少子化対策、子供の貧困の連鎖を断ち切るための施策が次々と実現されております。本市におかれても、高校卒業までの
こども医療費の助成の拡充を市長に強く要望したいと思い、この質問を終わります。 市長。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（友井健二） 黒田市長。
◎市長（黒田実）
こども医療費助成について、ただいま担当者から、今後、高校生まで引き上げるとどの程度の財政負担になるのかといった試算について、これはまだまだ精査していかなければならない段階ではありますが、まず、この
こども医療費助成について、議員ご承知のとおり、大阪府の補助を受け、本市としましては共同で実施している事業でございます。 子供の
医療費助成は、全ての都道府県で実施されており、事実上ナショナルミニマムとなっている現状を踏まえますと、これまでも市町村格差をなくすために、機会あるごとに大阪府市長会を通じ、国に対し、全国共通の制度となるよう要請しているところでもございます。 大阪におきまして、平成２７年から府の助成制度が改正され、医療のセーフティーネットとして対象となる子供の年齢の引き上げが行われ、また、これまで各市町村が
子育て支援として大阪府を上回る制度で実施してきた経緯を踏まえ、市町村の独自の取り組みを支援する新たな交付金が創設されましたことから、本市におきましても平成２７年７月から医療費
助成対象年齢を現在の中学校卒業までに引き上げ、制度の拡充を図ったところでございます。
こども医療費助成制度は、保護者の経済的負担を軽減する、病気の早期発見・早期治療により、次世代を担う子供の健やかな成長に資する重要な施策の一つであると認識しているところであり、子育て世代にとって魅力ある政策として、これまで政策提言、要望もいただいているということは十分認識しているところでもございます。 ただいま三浦議員の質問の中には、貧困対策としても一定効果のある政策ではないのか、そういったご発言もございました。そうしたことも十分認識しているところでございますが、制度の拡充には相応の財政負担を伴うものであり、本市の中長期的な財政見通しの中では多角的な手段での財源確保を行っていかなければならない状況でありますことから、今後の国・府の動向や府下市町村の状況を注視してまいりたいと考えているところでございますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 大阪市内の子供は、高校生まで医療費が無料というか、１回５００円でできます。大阪市内の子供と交野市内の子供が違う、そのことも、市長、これから重々考えていただき、財政何とかならないかも常に私たちも考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、外出支援としての公共交通について再質問させていただきます。
地域公共交通検討委員会からの答申を受け、市は持続可能な
地域公共交通に向けた基本的な考え方として、路線バスを初めとする
地域公共交通の継続、持続に当たって、３つの基本方針を定められました。この中で、ゆうゆうバスについては、ゆうゆうバスの廃止を前提として、これまでゆうゆうバスが担っていた外出支援策や他の既存支援策を含め、見直しの検討を実施する、また今後の外出支援策については地域福祉計画推進審議会に諮問し、その答申結果を踏まえ、実施方針を定めるとのことでした。現在の地域福祉計画推進審議会の進捗状況について教えてください。
○議長（友井健二） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。他会派への答弁と内容が一部重複することをご了承願います。 本年４月に、福祉部所管の地域福祉計画推進審議会にゆうゆうバス廃止を前提とした新たな方策検討についての諮問を行い、審議を始めたところでございまして、ここまで２回の開催を行い、市内の公共交通の現状についての説明や、今後、検討する上で基礎資料となる市の外出支援施策の現状などについて、情報の共有を図ったところでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 施策の案をまとめていくに当たっては、どのように検討を図っていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 ゆうゆうバスにかわる外出支援策については、他の既存支援施策の見直しも含め、検討を行う予定としております。検討に当たっては、まず、ゆうゆうバスの利用者に対する利用実態調査を早急に実施し、その分析も行いながら検討を図る予定としております。 なお、具体的な案につきましては、今後のご審議の中で検討いただくことになりますが、高齢者、障がい者への広く薄くとなる支援としていくのか、または身体的に外出への不自由がある方へ重点を置いた支援とするか、あるいはその折衷案を検討していくのかなど、審議の基礎となる複数の案を審議会へご提示しながら取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） ゆうゆうバスの廃止は、利用されている障がい者や要介護、要支援者の方にとってとても大きな問題です。 これから利用実態調査を実施すると、今、ご答弁されました。これまで利用延べ人数が８万人とも９万人とも言われているゆうゆうバスの、実際約何名ぐらいの方が利用されてきたのか、わからないともお聞きをしております。 これまで、私は、ゆうゆうバスが無料であるがゆえに、本当にゆうゆうバスが必要な人が利用できているのか、不平等な乗り物だと何度も質問してまいりました。しかし、利用実態調査を今からすると、私は本当に遅過ぎるのではないかと思います。実際に障がいの方が乗れているのかどうか、本当に必要な方が乗れているゆうゆうバスであったのかどうか、そのことを今までどうして調査されていなかったのか、とても残念に思います。もっと早く調査していただければ、ゆうゆうバスの本当の目的にかなった乗り物にされていれば、全面廃止にならないで済んだかもしれませんと私は思います。 具体的な案を審議会へ提示し、取りまとめていくとのことでしたが、そのめどについて教えてください。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 引き続き審議会において検討を重ねていただきまして、ゆうゆうバスにかわる施策案につきましては、今年度上半期をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） では、ゆうゆうバスの廃止を前提として新たな外出支援を検討されている場合、現在運行していただいている路線バスについては今まで以上に重要であると考えますが、答弁にもありましたように、全国的にも路線バス事業者には非常に厳しい経営状況であり、市内を運行するほとんどの路線が赤字路線で、経常収支比率が何と３０％台の路線もあるとのことでした。 本来、民間企業としての立場だけ考えれば、事業撤退となっていてもおかしくない状況でありながら運行していただいているのは、会社的理念として地域の公共交通を担っているという考えから維持、継続していただけるのかなと、私は本当にありがたいなと京阪バスさんには感謝したい思いでいっぱいでございます。 これからの公共交通の維持継続は、バス事業者の企業努力だけでは不可能と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（友井健二）
竹内都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 議員ご質問にありましたとおり、路線バスを取り巻く環境は非常に厳しく、一民間企業の努力だけでは維持、継続が困難である状況であると認識してございます。その中で、持続可能な
地域公共交通体系の実現を目指すためには、利用者に対する利便性の向上策として、路線バス情報の提供やバス待ち環境の整備などに取り組むなど、多様な利用促進策を実施する必要があると認識しております。 持続可能な
公共交通体系の構築に向けて、地域、交通事業者、行政による継続的な意見交換を実施し、関係者での連携を密にし、それぞれの役割分担の中で、まずはその体制づくりを行う必要があると考えております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 今後、利用対象者が路線バスと競合しているゆうゆうバスの廃止や路線バス情報の提供やバス待ち環境の整備だけでは、路線バス維持は困難であると考えます。 やはり、公共交通は利用者が利用して成り立っているものであるので、利用者のさらなる増加及び全国的に課題となっている運転者不足の問題についても、公共交通を維持、継続するには、市として市民に伝えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 議員ご指摘のとおり、路線バスの維持、継続に対しまして一番効果があるのは、利用者の増加と継続・安定的な利用が確立されることであると考えております。 公共交通機関を利用することは、身近にできる二酸化炭素排出抑制策としての環境対策の一つでもあると考えております。 また、公共交通機関を維持することは、高齢者の外出支援策の一つにもなると考えており、公共交通機関の利用につきましては、さまざまな市の施策との連携が期待できることから、市としても、利用促進策として、広報を含むさまざまな周知の機会を利用し、利用者である市民に対して公共交通機関の利用促進を進めるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ５番、三浦議員。
◆５番（三浦美代子） 京阪バスが撤退しましたら、次の問題として、通勤、通学の人にとって、鉄道駅周辺の駐輪場、駐車場が全く足りません。画期的な利用促進の手だてを考えていただきたいですし、私も交野市内のみでは京阪バスに乗らないほうでしたけれども、今後、月に１回でも乗ろうかなというふうに考えておりますし、市職員の皆様も乗車努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） では、私のほうから、防災について再質問させていただきます。 冒頭のお答えの中で、この
地区防災計画は、まだ市としては策定実績はないということでした。 私も、この６月８日の
防災セミナーに参加させていただきましたが、この中で河田先生も、この計画をつくるその過程が大切なんだというふうなことをおっしゃっておられました。自主防災組織も立ち上がってきており、市は計画づくりに応援をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 その中でも、今、最初のお答えで、
防災マップ作成に助成支援をしているということですので、現状はどんな状況なんでしょうか。
○議長（友井健二）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 地区防災マップにつきましては、現在、交野市内２４地区のうち１６の地区が作成済みでございます。 地区防災マップの作成につきましては、自主防災組織が中心となりまして、危険箇所や安全な避難経路を把握するなど、各地区の特性をよく知っている地域住民によって作成していただいておりまして、市はその手助けを行っているところでございます。また、作成に当たりましては、１０万円を上限に助成を行っているところでございます。 今後につきましては、全ての地区で防災マップが作成されるよう、未作成の地区に対して、防災マップの重要性を訴え、完成に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） よろしくお願いいたします。 地域の防災力を高めるためには、防災マップを作成するだけではなくて、防災訓練や防災資機材の整備など、地域住民による取り組みが必要であるというふうに思います。市の支援も重要だと思うが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） 議員ご指摘のとおり、地域防災力の向上に当たりましては、地域に対する支援も重要であると考えております。 市といたしましても、自主防災組織の役員に対する防災研修や情報提供を行い、地域主催の防災訓練を企画の段階から積極的にサポートするなど、地域の支援に取り組んでいるところでございます。また、今年度は、自主防災組織が整備します資機材の助成についても拡充したところでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 進捗状況については、今、お聞きをしたとおりでございますが、この中で、あと、実際の避難行動については、地域住民による共助が大きな役割を担って、その推進に向けた取り組みに、おりひめ支え愛プロジェクトがあると思います。改めて、その内容についてお伺いいたします。
○議長（友井健二） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 災害時の被害を最小限に抑えるための取り組みとして、いわゆる自助・共助・公助の中において、地域住民による自助・共助に係る取り組みこそが減災につながる重要な役割を担っているものと考えているところでございます。 このことから、本市におきましては、避難行動要支援者が災害時や緊急時に孤立することを防ぐ共助に向けた取り組みとして、おりひめ支え愛プロジェクト事業を展開し、地域住民において、災害時の避難行動を支え合うというセーフティーネットの仕組みづくりの取り組みを進めております。この取り組みを通じて、各地区において、ふだんの声かけや見守り活動、災害時の避難支援に向けた体制づくりを進めていただいているところでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 地域住民において、災害時の避難行動を支え合うというセーフティーネットの仕組みづくりとの、今、お答えでございました。避難の助けを差し伸べる避難行動を助ける支援者の存在や、その増加へ向けた取り組みがますます必要となってくると思います。 この事業における助けを受ける受け手と助けの手を差し伸べる担い手のマッチングについては、特に担い手である避難行動支援者の確保についても、地域住民の皆様は大変苦労されているんではないかというふうに思っているところですが、このことについて市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 おりひめ支え愛プロジェクト事業における避難行動に支援が必要な方と避難行動支援者のマッチングについては、事業開始当初は１対１の個別マッチングの方式を推奨し、現在では、市域全体で助けを受ける受け手としての登録者数は約３千５００人、その一方で、助けの手を差し伸べる担い手の数は約１千３００人と、多くの方にご理解とご協力をいただいているところでございます。 しかしながら、本市におきましても人口構造の変化が著しく、高齢化が進展し、また住民同士の関係性の希薄化などにより、これまで推奨してきました個別マッチング方式は、地域の防災組織の関係者の方々からは、事業を進めていく上では受け手と担い手のバランスに課題を残すといった声もありましたことから、現在では、個別マッチング方式に加え、複数の支援者で支援するグループマッチングでの方式も推奨しているところでございます。 このことで、地域住民の皆様のご負担を少しでも解消しつつ、効果的な事業進捗となるよう、引き続き地域の皆様の声を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 受け手と担い手の数の差がこれだけ多いと、グループマッチングもこれからは推奨されなければならないのかなというふうに思います。 最初に言いました地区計画、全国的にもまだまだ実は取り組みされているところが少ないということのようですけれども、これは本当に重要な作業だと思いますので、どうか、この間の河田先生の話も参考になりましたと思いますが、この策定について、支援をよろしくお願いしたいと思います。 具体的に、これは今後、どのように進めていかれるか、お伺いいたします。
○議長（友井健二）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志）
地区防災計画の策定につきましては、今後、先進市とか、その制度自体を調査研究するとともに、今後、地域とも調整して作成してまいりたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） では続いて、避難所についてお伺いいたします。 避難所の中でも、特に学校については、大規模災害時に大勢の避難者を受け入れることとなりますが、私市小学校の避難者からは、体育館での暑さ対策やテレビなど情報収集ができる環境など多くの要望があるようでしたが、どのように改善していかれるんでしょうか。
○議長（友井健二）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 私市小学校につきましては、避難所を担当した職員や避難者の声を参考に、気象情報などの防災情報を収集するために、Ｗｉ－Ｆｉを整備するとともにテレビを設置してまいりたいと考えております。 また、衛生面を考慮し、トイレにウォシュレットを設置する予定としております。 なお、暑さ対策につきましては、図書室などのエアコンがある特別教室を優先的に避難スペースとするなどの対応を考えているところでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） よろしくお願いいたします。 備蓄物資の整備について、前回の議会でも取り上げて、検討するということだったわけですが、断水のときもすぐに飲める液体ミルク、また足が不自由な方も楽に休むことができる段ボールベッドについては、備蓄はいかがでしょうか。
○議長（友井健二） 松下室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 液体ミルクにつきましては、この春から販売が開始されており、保存年限が短く、大量の備蓄は難しいですが、断水時にも対応でき、熊本地震でもその有用性が十分確認されていることから、今年度中の備蓄を予定しております。 なお、先月には、市内に店舗を置く株式会社アカカベと災害時の物資の供給について協定を締結しており、液体ミルクについても供給できるとの確認をしているところでございます。 また、段ボールベッドにつきましては、備蓄スペースの問題もあり、最低数ではありますが、既に備蓄を始めたところでございます。 災害物資の備蓄に関しましては、今後も高齢者や乳幼児などに配慮して、災害者の皆様の避難所生活に寄り添った運営となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） よろしくお願いいたします。 それでは続いて、教育行政、
小中一貫校についてお伺いいたします。 最初の答弁でありました、協議会では諸課題の対応について意見交換を行うということでありますけれども、小・中学生が同じ敷地で学び育つ中で考えられる施設面の課題は、どのようなものが想定されますでしょうか。
○議長（友井健二） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 施設一
体型小中一貫校において、小・中学生が同じ敷地で学び育つ際の施設面の課題では、グラウンドや体育館の確保が考えられます。グラウンドと体育館の場合、体育の授業に想定される学級数への割り当てが可能であるかどうか、また放課後において、中学生のクラブ活動と小学生のフリースペース事業などや放課後児童会での使用が可能であるかどうかということが課題に挙げられると思います。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 想定される課題としてグラウンドや体育館について挙げていただきましたが、その場合、どのような解決方法が考えられるでしょうか。
○議長（友井健二） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 課題の解決策といたしまして、例えば運動場をメーングラウンドとサブグラウンドに、体育館をメーンアリーナとサブアリーナといった、中学生用や小学生用といった２つに分けて整備する方法がございます。 体育の授業では、小・中学生それぞれがメーングラウンドとサブグラウンド、体育館を使用し、放課後においては、サブグラウンドを放課後児童会やフリースペース事業に使用し、その他は中学生のクラブ活動に使用するといった先進事例もございます。 グラウンドや体育館の整備については、新たな学校が建設される敷地面積等のさまざまな条件を照らし合わせながら検討する必要があり、教育委員会事務局において施設整備に必要となる床面積等を試算した結果、現敷地でグラウンドや体育館の設置は可能であると考えております。 施設一
体型小中一貫校として既に整備されている他市の先進事例なども参考にしながら、今後、設置する協議会などでの意見も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 心配しておりますのが、そういうグラウンドと運動場のことが一番大きな心配事なんですけれども、今のお答えで、試算の結果、可能だというふうなことをおっしゃられましたので、一安心かなというふうに思うんですが、施設についてはそういうことでよろしいです。 そこで、新しい学校で、実際の教育の内容について、これまでと違う新しい取り組みをされるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 施設一体型の
小中一貫校は、
小中一貫教育の効果が最もあらわれやすいと言われています。施設が一体であれば、これまでは小学校と中学校に分かれていた教職員が、一つの教職員集団として子供たちの９年間の成長を見守ることができます。また、条件が整えば、中学校の教員が小学生に授業することや小学校の教員が中学生に授業することというのがこれまでよりも容易になります。 そのことから、小学校６年間、中学校３年間という区切りだけではなく、前期４年、中期３年、後期２年といったいわゆる４・３・２制や前期５年、後期４年（５・４制）といった区切り方も可能になります。 先進校では、このような施設一体型のメリットを生かした教育を行うことにより、生徒指導上の課題が激減した、また学力が向上したというような事例がこれまで数多く報告されております。それらを参考にしながら、今後、交野が原学園の子供たちにとって最も適した学校のあり方を検討してまいります。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 今のお答えで、生徒指導上の課題が激減したというふうな事例があったというふうなお答えですが、具体的にはどのような事例があるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 これまで
小中一貫教育を行ってきた学校におきましては、いじめや不登校、暴力行為の減少や児童・生徒の規範意識の向上などの成果が報告されております。 これまで視察した学校の中にも、一体型一貫校になる前は器物損壊や暴力行為といったものが数多くありましたが、中学校と小学校が一緒になることで中学生に先輩としての意識が芽生え、規範意識が向上したというようなことも校長先生から聞いております。 新たな学校についても、小学生と中学生が交流する機会を多く持つことで、異年齢での人間関係を築き、一人一人の子供のよさを伸ばす教育を可能にしていきたいというふうに考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 新しい学校については、ぜひ今の時代に合った先進的な教育ができるいい学校をつくっていただきたいと思います。 小学生と中学生が同じ校舎で過ごすということなんですが、児童・生徒数がふえればクラスの数も当然多くなります。授業をするのに、体育館や運動場の割り当てが足らなくなるといったことが起こるのではないかというふうなことも心配しております。 また、小学校は４５分授業、中学校は５０分授業で、チャイムはどうするのか。このような日々の学校生活にかかわる疑問についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） チャイムや日々の学校生活における疑問についてということですけれども、そこにつきましては、例えば学校運営の方法といたしまして、チャイムにつきましては、チャイムの音を調節するであるとか教室の配置を考えることによって、そういう施設の整備によって改善できる部分もございます。 また、さまざまな疑問につきましては、学校の運営の中で解決していくことも可能でありますし、これまでも小学校なんかでは非常に人数が大規模化していた時代もあります。そのころからいろいろ工夫されてきたこともございますので、改善することは可能であるというふうに考えております。
○議長（友井健二） 手を挙げてください。 ４番、新議員。
◆４番（新雅人） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、登下校の見守りについて再質問させていただきます。 登下校時の安全対策のため、登下校見守りシステムの導入に当たって、去年の１２月に藤が尾小学校で社会実験を始めるということを聞いておりまして、そのときに、これはもうぜひとも全小学校区、導入するべきだというふうなことも話をさせていただきました。 改めて、このシステムの具体的な内容と現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 大湾教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） お答えいたします。 この見守りシステムは、関西電力と協定を締結いたしまして、現在、社会実験を実施しているものでございます。ＩｏＴ技術を活用したもので、ホイッスル型の専用端末を無償で小学校の児童に配布いたしまして、登下校などにおける移動経路等の位置情報を知ることができるものでございます。電柱や地域の協力店舗等に設置されております固定基地局と、スマートフォンに専用アプリをインストールした見守り人と呼ばれる協力者が移動基地局となりまして、児童がその地点を通過したときに、持っているホイッスル型端末により時間と位置が記録されることができます。保護者の方は、専用アプリをインストールすることで子供たちの位置情報を確認することができます。 昨年末から、藤が尾小学校で先行的に社会実験といたしまして開始いたしまして、本年４月から６月末までは交野市立各小学校の児童を対象に、この見守りシステムの社会実験を実施しているところでございます。 今後、保護者に本登録をいただきまして、７月から本格実施となる予定でございます。 社会実験中である現在の利用状況でございますが、５月末時点で市内小学校児童全体で利用率が４８％となっております。学年別で見ますと、低学年の利用率が高く、１年生は６年生の１．５倍以上の利用となっております。 また、利用者へのアンケートでは、「本サービスは子供の見守りに役立つと感じたか」という質問に対しまして、８割以上の方が「とても役立つ」または「改善の余地はあるが役に立つ」と答えられております。ただ、「有料であっても利用したい」という方は５割程度にとどまっておりまして、今後、何らかの対応が必要かと考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） サービスを利用するために保護者の負担があるというふうな今のお話でした。 負担はどれぐらい必要なのか、また有料サービスを申し込んでいない児童への万一のときのフォローなどはどういうふうになるんでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） この見守りシステムの本格運用時の利用料は、１つの端末につきまして月額が４５０円から５００円程度となります。このサービスは、保護者自身が登下校やあらかじめ設定した見守りポイントを通過したときの通知や地図による位置情報履歴を確認できるサービスとなっております。 また、有料サービスを利用していない場合ですが、万が一のときには、児童が無償配布しているホイッスル型端末を持ってさえいれば、保護者の問い合わせに応じまして、児童の最後の行動履歴を確認できるようになっております。事件等に巻き込まれた場合などを想定した見守りになるものと考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 「有料であっても利用したい」という質問で、「利用したい」という意見は５割程度だったということなんですけれども、その理由はどんなものなのか。また、今後、利用をふやしていくための方策はあるんでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） お答えいたします。 利用者へのアンケートでは、「通知ポイントが自宅から離れている」や「自宅までに通知ポイントがない」などの理由が多く見られました。 現在、市内には約２３０地点程度設置されている基地局の増設も必要と考えております。 また、固定基地局とともに、移動基地局となる見守り人をふやしていくことも必要と考えております。見守り人は、無料のアプリをダウンロードするだけで簡単に地域での見守りが可能なため、協力の周知徹底をさらに推進していくことが必要であると考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 移動基地局となる見守り人ですね。誰でも簡単に見守り人になれるということなので、効果も高く感じます。今後、大いに周知、推進していただきたいと思います。 現状として、見守り人はどの程度登録や周知をされているのか、伺います。
○議長（友井健二） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） 見守り人の登録につきましては、協力の呼びかけなど周知に努めておりまして、現在の登録者数は、正確な数字の把握は難しいようですけれども、約１７０人程度と聞いております。 今後、一層の周知や協力依頼を進める必要があると考えておりまして、市の職員や教職員の協力を初め、地域やＰＴＡ、また青少年指導員などの協力を得ることで、登下校や放課後フリースペース、
青色回転灯パトロール車の巡回時の見守りにもつながると考えられますので、さらなる周知徹底に努めて、協力者の増加につなげたいと考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） せっかく誰でも簡単に登録できるというシステムですので、今後の広がりを期待したいと思います。 この見守りシステムについて、今の段階での今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（友井健二） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） 本見守りシステムは、児童の登下校だけに限りませず、夏休み等の長期休業中であっても有効なものでございます。 現在、公共交通機関などへも固定基地局設置協力を依頼しておりまして、実現いたしませば、より広範囲の見守りにつながるものと考えております。 また、非常災害時などにおいても、子供の居場所確認等に一定活用できるものと考えております。 今後は、市民へ周知徹底、ご協力依頼、またさらなる固定基地局の増設を図ることで、交野のまち全体での子供の見守りを実現していきたいと考えております。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 大いに周知、広報をお願いしたいと思います。 今、見守りシステムのことでお伺いしましたが、先日も登下校の歩道での事故、あの事件は登下校じゃなく散歩のときの話でしたが、大津の事件です。本当に、高齢者の運転能力というか、認知の緩さが引き起こした事件でありますけれども、直進中の軽乗用車が右折してきた車と衝突して、散歩中の園児ら１６人の列に突っ込んで、２歳の園児２人が死亡、１４人がけがをするという痛ましい事件でした。事故から１カ月経過した今も、大けがをした園児の１人は車椅子の生活を強いられているなどの情報もあります。亡くなられた園児にはご冥福をお祈りすることと、けがをされた方々の一日も早い回復を願うものであります。 この事故を受けて、安全対策を国全体で求められておりますが、事故の起こった交差点ではガードレールなどの防護柵がなく、事故を受け、県で防護柵の設置を行っておるということなんですが、本市においてはどのように安全対策を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（友井健二）
有岡都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 ガードレールなどの防護柵の設置につきましては、国の防護柵設置の基準に基づき設置を行っていますことと、通学路につきましては、平成２４年４月に京都府亀岡市で発生した事故を受け、国土交通省で取りまとめられた通学路における緊急合同点検を皮切りに、現在、平成２７年に策定されました交野市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会が事務局となっていただき、道路管理者、交野警察署と合同点検を行い、対策を図ってきているものでございます。 そのほかにも、第二京阪道路の供用の後も関係機関や関係団体と安全点検を実施し、対策を行うなど、地域からのご要望など、関係機関等と協議を行い、日々安全対策について努めてきているところでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 関係機関や団体などと合同点検によって安全確保がされているということのようですが、道路状況が変わることや地域からの要望なども踏まえて、警察等と協議を行い、対策をされてきたということでありました。 しかしながら、今回のような事故は、ガードレールがないというのは、基準ではそうなんでしょう。ですけれども、やはりどんなことが起こるかわからないと、今、こういう時代になっております。高齢者がかかわる事故も多発してきているということも事実でありまして、これまでの対策を踏まえて、大津の事故のように車が突入してくることを想定した観点で点検を行い、従前の対策以上の対策を講じることが今後必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 全ての道路を、車が突入することを前提とした対策には限度があるものと考えてございます。また、交差点部におきましては、交差点ごとに大きさや形態が異なり、その対策も異なることとなるほか、ガードレールや車どめなどを設置することで視覚障がい者等の方にとって障がいとなる場合もありますことから、これまで可能な限りの対策を講じてきたところでございます。 しかしながら、交差点隅切り部の対策につきましては、巻き込みを基本に考えられてきたところもあり、今回の事案を受け、議員ご指摘の観点での対策につきましても、他の自治体や国の動向を踏まえ、対策が必要と考えられる場合、可能な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（友井健二） ４番、新議員。
◆４番（新雅人） 国の動向も踏まえということですが、一日も早くそういう点検といいますか、そういう作業に取り組んでいただきたいと思います。 どうもありがとうございました。以上で、公明党、一般質問を終わります。
○議長（友井健二） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩） （午後１時００分 再開）
○副議長（雨田賢） 再開します。 議長所用のため、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私がかわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いします。 引き続き、一般質問を行います。４番目の質問者、会派無所属、松村議員。
◆７番（松村紘子） 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただき、２点質問をさせていただきます。 １点目、今、社会問題ともなっています、ひきこもりの問題についてお尋ねします。 私たちは、日々生きる中で、いろいろな壁にぶつかるときがあります。学校や職場での人間関係、就職活動がうまくいかなかったり、病気など、さまざまなきっかけでひきこもりになってしまうことがあります。 しかし、そのひきこもり期間が長期になれば、親が年をとり、親の介護や収入についての問題が生じ、生活が立ち行かなくなる、いわゆる８０代の親と５０代の子の親子関係での問題－－８０５０問題と呼ばれるような深刻なケースが目立ち始めています。 このような背景がありながら、問題として認知されにくかったのは、国の実態調査の対象年齢制限や、世間体を気にする余り、子供のひきこもりを隠してしまう親が多いのも原因の一つとして挙げられています。ひきこもりの自立支援に向けては、子供から大人まで年齢を超えて切れ目なく、それぞれに寄り添った支援を行っていく必要があると私は考えています。 そこで、お尋ねいたします。 小・中学校において、長期欠席・不登校の子供たちは、そのまま卒業後もひきこもりへつながる可能性があると考えますが、市として、長期欠席・不登校の子供たちに対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。あわせて、成人以降のひきこもりやニートの方についても、市の現状と支援内容をお聞かせください。 ２点目、
子育て支援施策、とりわけ待機児童の問題についてお尋ねいたします。 その前にですが、これまで交野市では、小規模保育の増設や民間幼稚園のこども園への移行支援など待機児童の改善に取り組んでこられたこと、そしてことし１０月に、国の幼児教育無償化にあわせて、このたび交野市の独自施策として、第３子
保育料無償化に取り組まれることに心から感謝を申し上げます。そして、これからも若い世代が２人、３人と子供を産み育てたいと思ったときに、産み育てられる環境の整備を一層進めていただきたいと心からお願いを申し上げます。 さてそこで、幼児教育の無償化に伴い、次年度に向けて、今の待機児童に加えて、特に３、４、５歳児の保育の申し込み数がふえることが予想されます。 そこで、受け入れ態勢についてお尋ねいたします。 現在の待機児童のニーズ、そしてまた次年度に向けての対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上、再質問については自席にて行います。
○副議長（雨田賢） １点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 会派無所属、松村議員の１点目のご質問、ひきこもり問題について答弁をいたします。 まず、１つ目の長期欠席・不登校の改善支援についてでございますが、内閣府の調査によりますと、１５歳から３９歳までの、いわゆるひきこもりの状態にある人が全国に約５４万人、さらに４０歳から６４歳までのひきこもりの状態にある人は６１万人にも上るとされております。 また、文部科学省の平成２９年度の調査では、小・中学校における不登校の児童・生徒数は約１４万４千人となっております。中学校の不登校生徒数を千人当たり何人いるのかを割合で示す千人率の指標では、全国では３３．８人、大阪府では３６．７人、交野市では１０．２人となっております。 本市においては、長期欠席・不登校の生徒数は全国比において少ない状況ではありますが、大きな課題であると捉えております。 また、いわゆるひきこもり状態は、長期になればなるほど重篤化するとも言われており、小・中学校の段階での支援が重要であることから、本市では、市教育センターへの臨床心理士や教育相談員配置に加え、昨年度より、市費によるスクールソーシャルワーカーを各中学校区に１名配置し、学校と関係諸機関との連携を進めております。 次に、２つ目のひきこもり・ニートの自立支援についてでございますが、成人前後以降のひきこもりの実態につきましては、当事者が長期間にわたり外部との接触が極端に少なく、外からは見えにくいことが指摘されております。当事者周辺の親や親族からの相談等により、ひきこもりによる悩みがあることが初めてわかるケースが多いと言われております。 なお、その把握は、当事者の方からの何らかのサインがないと把握が難しい状況でございます。 支援策といたしましては、ひきこもりに特化した相談窓口でございませんが、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業、生活困窮者自立支援事業は社会福祉協議会に委託し、生活上のさまざまな相談をお聞きし、その状況に応じ、支援をしているところでございます。平成３０年度においては、その中の数例は、ひきこもりに関する相談の対応事例となっております。 また、ニートの自立支援につきましては、以前より就労支援相談員による相談を実施いたしておりますが、平成２９年度より、新たに本市独自事業として、ニートの就労支援のノウハウを持つ北河内地域若者サポートステーションと連携し、就労で悩んでいる１５歳から３９歳の若者及びそのご家族を対象に若年者のための就労相談を、また平成３０年度からは、職業選択に悩んでいる若者を対象に職業適性検査を実施いたしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（雨田賢） ２点目の答弁者、川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 会派無所属、松村議員の２点目のご質問、
子育て支援について、とりわけ待機児童について答弁いたします。なお、他会派の答弁と一部重複しますことをお許し願います。 本市では、平成２７年度から施行された子ども・
子育て支援新制度において、保育施設を利用できる保護者の就労時間等の要件が緩和されたことなどによる保育ニーズの増加に対応するため、新制度施行以降、既存施設の認定こども園への移行促進、小規模保育施設の誘致等により、これまで３００人を超える保育定員拡大に努めてまいりましたが、本年４月の待機児童は１０人と、なお待機児童の解消には至っていない現状でございます。 待機児童ゼロに向けましては、現在、策定を進めております次期子ども・
子育て支援事業計画におきまして、今後見込まれる保育量を適切に把握し、確保対策をまとめ、計画的に待機児童解消に取り組んでまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） それでは、再質問をさせていただきます。 ひきこもりの問題につきまして、小・中学生の段階では、各校区にスクールソーシャルワーカーの配置をされているとのことですが、そこで具体的にどのような支援体制をとられているのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 実際に欠席が長くなっている児童・生徒に対しては、家庭訪問等、児童・生徒への働きかけを行い、保護者に対してもアプローチをしております。 児童・生徒が登校したがらない状況があったときや、それまで目立った欠席はなくても、ふだんと違う様子が見られる場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を含めた会議を学校で開き、早い段階で支援をする体制を整えています。まずは、教職員が長期欠席や不登校の課題に対して、長期化する前に対策を行うことが有効であり、そのような観点から教職員研修も実施しております。 このような取り組みを続けたことで、平成３０年度は新たに不登校となった生徒数が平成２９年度に比べ約半数に減っております。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 長期化する前に対策をとのことで、昨年度までは、それら支援の一つにアウトリーチ（訪問型）家庭教育支援事業があり、取り組まれていたとのようにお聞きしていますが、どのような効果があったのか、教えてください。
○副議長（雨田賢） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 長期欠席・不登校の問題においては、児童・生徒への支援だけでなく、家庭や保護者に対しての支援も重要となります。 国の事業として行っておりましたアウトリーチ型家庭支援事業は、不登校の未然防止のための方策として、スクールソーシャルワーカーや教育センター相談員、ピアサポーター等による支援チームを組織し、家庭への支援や働きかけを行うものです。その一環として、交野市子ども家庭サポーターの会ポラリスさんと連携し、登校時に支援員が家庭を訪問し、登校を促す活動をしておりました。 保護者と児童・生徒の間に支援員が入ることで、落ちついて登校準備ができ、学校に行くことに前向きになるといった事例や、登校できるようになり、生活においても改善が見られるといった例もございました。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 効果があったとのことですが、では今年度、アウトリーチ型家庭教育支援事業は行っていないとお聞きしています。今年度の長期欠席や不登校の子供たちに対して、支援を取りやめた部分についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○副議長（雨田賢） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 今年度、支援員の派遣は行っておりませんが、スクールソーシャルワーカーの派遣回数を、中学校区で３０回から３８回にふやしております。回数がふえたことで、家庭や学校がより相談しやすくなるとともに、関係機関との連携がスムーズになっております。 また、昨年度、支援員として活動していただいた交野市子ども家庭サポーターの会ポラリスさんの方と保護者がつながり、子育て相談なども継続して行っております。 また、保護者の相談については、教育センターの相談員が受ける体制を整えるとともに、臨床心理士の資格を持つピアサポーターを必要に応じて学校に派遣しております。 小・中学校の教職員が９年間を通して子供たちを見ることができ、より多くの教員が子供たち一人一人にかかわれるという
小中一貫教育の利点も最大限に生かしながら、今後も幅広い支援を行うことで不登校の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） スクールソーシャルワーカーの派遣数をふやし、相談しやすい体制を整えているとのことですが、登校をサポートするという部分においては空白ができているのではないかと思います。 アウトリーチ型家庭教育支援事業は、先ほどもおっしゃられたように、家庭の変容、訪問による家庭、保護者への支援により、保護者と児童との関係がよくなったり、保護者が支援員を通じて福祉機関に相談できるようになったりしたといったご意見や、小学校での不登校児童数の改善、訪問型家庭教育支援による未然防止と早期対応により、登校状況が改善した、小学校での不登校児童数が減少した、あるいは訪問型家庭教育支援の浸透と未然防止、早期対応に向けたケース会議の普及、児童を取り巻く諸課題への未然防止、早期対応の手段として、児童の家庭への働きかけを行うことが定着したなど、一定の評価が出ているのではないかというふうに思います。 そして、今現在、実際に登校はできていても、以前より登校できる日が減っている子もいると、そのようなお声もお聞きしています。本事業が小学校での不登校児童数の改善につながったのであるならば、交野市独自での引き続きの支援事業の継続を要望いたします。 次に、成人のひきこもり・ニートの自立支援について再質問をいたします。 ひきこもりに特化した窓口はなく、社会福祉協議会の事業で、昨年度は数例、ひきこもりを対応しているとのご回答でしたが、市として、交野市内のひきこもりの方の人数等、実態把握はされていますでしょうか。
○副議長（雨田賢） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 全国規模における推計値等は公表されているものの、当市における具体のひきこもりの人数等の数値は把握していない状況でございます。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 実態を把握されていないとのことですが、他市、例えば豊中市では、１５から３９歳、４０から４５歳の住民の方、またその家族にアンケートをとる中で、ひきこもり数の把握を行い、若者自立支援計画を立てて対策に打ち出しているなど、独自で対策を行っている市もございます。こういった先行市も参考にされながら、交野市として、受け身ではなく、実態把握に努められることを要望いたします。 また、四條畷保健所では、昨年で、延べ約３０件程度の交野市内の方から相談を受けているとのこともご報告をいただいています。ぜひ、交野市として取り組みを進めていただきますようお願いいたします。 それでは、先ほど、成人のひきこもりの方への対応として、社会福祉協議会の生活困窮者自立支援事業において、生活上のさまざまな相談を受けながら対応されているとお聞きしましたが、ほかにも、ひきこもりについてご相談できるようなところはあるのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 盛田部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答え申し上げます。 ご家庭のさまざまな困り事などの相談を受け、必要に応じ、関係機関等へもつなぐ役割として民生委員制度がございまして、各地区において、委員にご活躍いただいているところでございます。 ひきこもりは、外部からのかかわりが難しい問題でございますが、身近な民生委員への相談も一つの窓口として、行政等の支援につながるきっかけになるものと考えております。 そのほかにも、各部署の窓口への相談の中にひきこもりに関する内容がある場合には、ひきこもりの当事者やご家族等の状況に応じ、就労支援や心の相談などについて公的窓口がございますので、それらの関係機関と連携して対応してまいります。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 地域の民生委員の方々が、ひきこもりのご家庭があった場合に、社会福祉協議会へと連絡くださるようにも動いてくださるのはよいことだと思います。地域で身近にご家族の相談に乗っていただいたり、相談窓口や支援拠点の居場所、情報の提供などをお伝えいただける環境づくりがこれからもっと求められてきます。 しかし、冒頭のご答弁にあったように、ひきこもりについて、小・中学生の窓口は教育委員会、私立小・中学生や高校、大学生については窓口がまた異なり、成人になると社会福祉協議会、就労支援につながると人権と暮らしの相談課、精神的なひきこもりについては四条畷保健所と、余りに窓口がばらばらの状態であると思います。ご本人やご家族がどこに相談すればいいのか、そのように迷われることがないよう、年齢に隔てなく、ひきこもりについての支援の窓口を一本化していただき、そこから連携する体制をつくっていただきますよう要望いたします。 ２点目、待機児童の問題について再質問をさせていただきます。 待機児童対策について、次期計画で定めるとのことですが、計画策定は今年度１年かけてつくるやに聞いており、次年度の対策には間に合わないように思います。 １０月からの幼児教育無償化による、特に３、４、５歳児の保育申し込み数の予測について、どのように考えているのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 ２号認定の３、４、５歳の予測というところでございますけれども、待機児童の解消に向けましては、現時点におきまして見込んでいる保育定員の拡大につきましては、あまだのみや認定こども園への移管による、現在の２号、３号認定児童の定員１１５名に対しまして、新たな施設では１５０名の定員となりますことから、３５名の定員拡大を見込んでおります。３５名の内訳といたしましては、２号認定で２２名、３号認定で１３名を予定しているところでございます。 また、高岡幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行では、２号認定の３歳、４歳、５歳の各年齢それぞれ１５名増加をし、合計で４５名の定員増を予定しているところでございます。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 今、ご答弁の中に、現在、あまだのみや幼児園の民営化を進められているとのようにありましたが、来年４月に新たな施設として開園することが間に合うのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 あまだのみや認定こども園の民間への移管に向けた取り組みの状況でございますが、新たな園舎の建設予定地である森新池の造成工事を着手するためには、大阪府の開発許可を受ける必要があり、許可申請の事前に行う地権者や関係機関との協議、調整がようやく調いましたことから、先月末に大阪府へ開発許可申請を行ったところでございます。通常の処理期間から鑑みますと、６月下旬ごろには開発許可をいただけるものと考えているところでございます。 開発許可後は、移管法人との協議を進め、造成工事を含めた全体的な工程等について調整等を行い、来年４月の移管に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 来年４月の移管を目指して取り組むということですので、ぜひ実現に向けてお願い申し上げます。４月に間に合わなければ、増加する待機児童に対応ができないというような形になってきますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、平成２９年４月より保育料完全無償化をした守口市におきましては、平成２８年度と比べると、平成２９年度において約１１％、平成３０年度においては約２０％と、保育申し込み量がふえたとのご報告をお聞きしています。 さまざまな状況の違いはあるかと思いますが、今の交野市の保育申し込み数も１、２割はふえる見込みがあるのではないか、そのように考えて、これからの待機児童解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、くらやま認定こども園については、今池を移転予定地とされていますが、移転時期等の計画はあるのでしょうか。
○副議長（雨田賢） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 今池につきましては、その一部をくらやま認定こども園の移転候補地として用地取得、造成工事が予定されているところでございます。 あまだのみや認定こども園を除く公立認定こども園２園の施設の管理、更新につきましては、公共施設全体での老朽化対策の一環として、建てかえや再配置の検討を進めることとしておりますが、現在のところ、具体的な移転時期等の計画はございません。
○副議長（雨田賢） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 具体的な移転時期の計画がないということは非常に残念でなりません。子ども・
子育て支援事業計画の早期策定と、くらやま幼稚園の建てかえ、急ぎの計画を立てることを要望いたします。 新たに流入人口をふやしていくことも大切ではありますが、それでは都市間競争の人口のとり合いにすぎない、そのように私は思います。根本的に少子化対策を進めようとするならば、今、住んでいる方が子育てしやすい、そんな環境を整えていくことが非常に大切であると思います。今後、市として本気で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきます。
○副議長（雨田賢） ５番目の質問者、会派無所属、前波議員。
◆６番（前波艶子） こんにちは。議長のお許しをいただきまして、会派無所属、前波艶子、一般質問させていただきたいと思います。 今回は、教育行政についてお尋ねしたいと思います。 今、
小中一貫教育ということで、結構世間では騒がれて、かなり皆さん、
小中一貫教育という言葉にはなじんでこられているのかなというふうに思っております。 この事業ですけれども、小学６年生から中学校へ上がるときの中学生ギャップ、これを少しでも緩和できるようにということで、まず小学校、中学校の連携から始まったと思っております。この連携することによって、子供たちが中学校に対する恐怖といいますか、不安といいますか、そういうものが少しは緩和されてきたんではないかなというふうに実感しております。 そういった中で、この
小中一貫教育という中身、これがなかなか皆さん、特に保護者以外の方、地域の方々になじみがない、どういうことなんやろとよく問われます。 これについて、多分、教育委員会初め教育長として、いろんな思いでこの事業に取り組んでいこうとされていると思います。改めて、この
小中一貫教育について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 後ほど、自席にて関連再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと今回、この質問に対しましては、かなり皆さんも関心度が高くて、あちこち皆さん、質問されますので、教育委員会としては、ご答弁いただくのに大変だったと思います。重複する点も多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（雨田賢） 答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 会派無所属、前波議員のご質問、教育行政について、とりわけ
小中一貫教育についてお答えいたします。 令和３年、交野市は市制５０周年を迎えますが、この半世紀の大半は人口がふえ、また社会は安定しておりました。 しかし、これからの５０年は、今までの大人が誰も経験しなかった世界になります。急激に進む少子高齢化は、日本だけではなく、どの国も経験したことのない未知の世界です。したがって、今の大人は、子供たちにその解決方法を示すことができません。 そんな答えのないこれからの５０年間を生きる子供たちに必要な力は、読解力や情報活用能力、自分の頭で考えて表現する力、そしてそれらを活用して未知の課題に対する答えを生み出す力と考えます。 その力の育成には、小学校からの効果的な積み上げが必要になります。英語教育を例に挙げると、英語はかつて中学校の教科でした。これからは、小学校の積み上げとしての中学校の英語になります。小中一貫した取り組みが大事になってまいります。 これは、教科だけではなく、心の育みでも同じです。
小中一貫教育は、目的ではなく手段です。
小中一貫教育を通じて、交野市の次の５０年を担う人づくりを進めたいと考えております。子供たちが豊かな未来を切り開く力をつけるための
小中一貫教育や一貫校の整備には、皆さん、理解していただけるものと信じております。 以上で答弁を終わります。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） ご答弁ありがとうございました。 今、教育長のお話を聞いていまして、実は交野小学校の１００周年事業を思い出しました。この１００周年事業に当たっては、私も交野小学校に娘が通っておりまして、保護者、ＰＴＡという立場で、実行委員会の一員として１００周年事業に携わらせていただきました。 その当時、交野市内の中でも、星田小学校に次いで２番目に古い学校でしたので、歴史もいっぱい積み重ねてこられた学校だったんです。その中で、１００年の思いというのをみんなで共有しながら、子供たちにどういった形でこれから引き継いでいったらいいんやろうと議論しながら、一つは形として「百年の森」というのをつくりました。さらに、その１００年を、これから先の１００年に見越して、子供たちが健やかに育ち、そしてこの交野市を、世界を、日本を担ってくれる子供たちが育ってくれたらいいなというような思いで携わらせていただいたことを思い出します。その当時、実行委員長が教育長のお父様の北田甫先生でした。懐かしい思いと、そういう思いを、今回、改めて感じながら質問させていただくようになりました。 その中で、今、ご答弁いただいたように、
小中一貫教育に取り組むというのは、子供の心の育みであって、そして目的ではなくて手段だというふうにお話をいただきましたが、そういう思いがなかなか皆さんに伝わらないというような気がいたします。
小中一貫教育について、保護者や、それから地域の住民の皆様に周知が、いろいろ手だては講じていただいているんですが、まだまだ不十分ではないかなというふうに思います。その不十分なことが、逆に不安を募らせる、そして臆測としていろんなことが出てきているんではないかなというふうに感じるんですが、今後、
小中一貫教育の理解を深める意味で何か対策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○副議長（雨田賢） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。
小中一貫教育の取り組みを進める上で、保護者や地域住民の皆様への理解を得るということは非常に重要であるというふうに考えております。 現在、
小中一貫教育の内容やモデル学園である交野が原学園の取り組みの様子やその成果がわかるように、広報に記事を掲載したり、市のホームページに市教委ニュースを掲載しております。また、リーフレットを作成して小・中学校の保護者へ配布することで、各学園の目指す子供像や取り組みをこれまで伝えていまいりました。 今年度は、
小中一貫教育について、より多くの市民の皆様に知っていただくために、教育委員会の公用車や各学校の児童玄関などにポスターを張っております。 また、就学前のお子さんのご家庭にも
小中一貫教育やその特色を知っていただけるように、リーフレットを作成し、７月ごろに配布する予定です。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） ありがとうございます。 いろんな手だてを考えていただけるということで、これからもご理解いただくように努めていただきたいと思います。 次年度より、全ての中学校区において、
小中一貫教育を本格的に実施するということですので、その一貫教育の、大きく分けて、施設分離型、それから隣接型、一体型というふうに３つの形態があると思うんですが、今回、一中校区におきまして一体型を実施していこうということで、交野市始まって以来の事業だと思うんですけれども、この
学校規模適正化基本計画の方向性で施設一体型を整備することになったというメリット、どういうところをメリットに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（雨田賢） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 まず、なぜ一中校区が一貫校になったかというところでご説明させていただきたいと思います。 第一中学校区の適正配置の方向性は、校区変更や小学校同士の統合、また小学校と中学校の統合など、考えられるさまざまな適正配置案を作成し、学校教育審議会で諮問いただき、また地域でのワークショップでもご議論いただきました。その中で、現在の
交野小学校敷地に施設一体型の小・中学校を設置することとさせていただきました。 また、地域懇談会の中では、
小中一貫教育の推進の観点からは、児童・生徒や小・中学校の教職員が同一敷地にいるほうがよい、また小・中学校の教員が児童・生徒の情報共有できるといったご意見をいただき、施設一
体型小中一貫校が望ましいということで判断をさせていただきました。 また、メリットの面でございますが、文部科学省による実態調査の結果では、施設分離型、施設隣接型、施設一体型のいずれの形態においても、
小中一貫教育の成果はあるとされておりますが、施設一体型における
小中一貫教育の成果は、他の分離型と比べまして、いわゆる中１ギャップが緩和された、上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった、小・中学校の教職員間でお互いのよさを取り入れる意識が深まったなど、多くの面で他の形態よりも成果があるという形で、メリットがあるという形で考えているところでございます。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） ありがとうございます。 メリット、デメリットは、どんな事業でもあると思うんですけれども、まずはやっぱりご理解いただくということが大切かなというふうに思うんです。 施設一体型で、整備に向けて、これからいろんなことを、課題も含めてご議論いただきながら進めていただくということですけれども、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（雨田賢） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 現在、会員募集をしております第一中学校区魅力ある
学校づくり協議会を設置いたしまして、保護者や地域、また学校関係の方々とともに、新しい学校づくりに向けて、施設整備の方法や校舎の配置などといった施設の部分、また教育課程や学校の行事、通学の安全といった施設以外の部分において、課題の対応策や進め方について検討に入りたいというふうに考えているところでございます。 今年度中に整備の基本となる方針や計画を策定し、その後、基本設計、実施設計を行い、施設の整備を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子）
小中一貫教育についての質問と同様に、保護者や地域住民の中には、
小中一貫教育と施設一
体型小中一貫校を混同していろいろ考えていらっしゃるように思います。その中には、間違った臆測であったり、不安を抱いておられる方もたくさんいるんではないかなというふうに思うんですが、この施設一
体型小中一貫校の施設整備について、広く周知しながら進めていく必要があると考えますけれども、どのように教育委員会としてお考えか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（雨田賢） 和久田室長。
◎
学校規模適正化室長（和久田寿樹） お答えいたします。 計画の策定以前にも周知に努めてまいりましたが、平成３１年２月、計画の策定以降におきましては、交野小学校や長宝寺小学校のＰＴＡの方々、また保護者の方々に、交野市ＰＴＡ協議会などの
学校関係団体へも報告へまいりました。第一中学校区の各地区へも、現在、計画の策定の報告に伺っている状況でございます。また、交野市立小・中学校全１４校の保護者の方、公立認定こども園、私立のこども園や幼児園、託児所等に計画の概要の簡易版を配布させていただき、また市域全ての地区にも回覧をお願いしたところでございます。 今後、開催する第一中学校区魅力ある
学校づくり協議会での取り組みなども、進捗にあわせて幅広く周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） さまざまな課題があると思いますが、私個人もちょっと案じるところとしまして、要するに、今まで地域の方も、学校の校庭を開放するフリースペースの取り組みなんかも、かなり協力的に地域の方がかかわっていただいている。それが、例えば小学校、中学校が一体化されたときに、グラウンドの使い方とか、先ほども少しお話出ていましたけれども、そういう中で、果たしてそのまま継続してできるんやろうかとか、いろんな不安な点があると思うんです。 これからの教育って、地域の方々とやっぱり連携していただかないと、学校だけでは子供たちを育てるのも不十分ですし、もちろん学校と家庭と地域と、この三者が一体となって子供たちがよりよく育っていくんだというふうに私自身も思っておりますし、その辺を踏まえて、今後、地域の方々のかかわり、そういうものがますます必要な中で、どれだけ皆さん方にご理解いただけるかというところが、教育委員会としてどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（雨田賢） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 学校と保護者、地域の方々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちを育んでいくことにより、
小中一貫教育の内容というものが、より充実したものになるというふうに考えております。地域とともにある学校づくりを進めていくために、保護者や地域の方々とも、ともに新しい学校づくりを行うということが大切であると考えています。 施設一
体型小中一貫校では、新たな学校として、これまでの地域とのつながりを大切にしながら、より多くの方々が学校を支援し、運営にもかかわることができる仕組みをつくっていくということが重要であるというふうに考えております。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） 地域とともにある学校を目指して取り組んでいくということですので、どんどんいろんなことを考えていただきながら、ああやこうやと議論していただけたらうれしいなというふうに思います。 今、一中校区は、一応方向性が見えて、それに向かって事業を進めていただいているんですけれども、ほかの中学校区にすると、あと残り３中学ですね、この地域性、それから状況も一中校区とはまたさまざまな違った部分があると思うんですけれども、ほかの施設をどういうふうな方向性で、まだ結論は多分出ていないかと思うんですけれども、どういうふうな方向性で教育委員会は考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（雨田賢） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 これまでも、小学校区、中学校区それぞれの枠組みの中で、地域の方々の見守り活動であるとかボランティア活動や、またゲストティーチャーとして学校にかかわっていただいているというようなところですけれども、今後も校区ごとの特色やそのよさを生かしながら、地域の皆様にも支援していただけることが子供たちのよりよい成長につながります。 学校支援のみならず、校長の示す学校運営方針のもと、地域の代表者が学校運営にかかわるといいますコミュニティ・スクールというような取り組みも全国では広まっております。 今後、交野市に、よりふさわしいあり方というものを検討してまいりたいと思います。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） ありがとうございます。 地域とともにある学校をつくっていくという、その中で、ほかの３中学においても、より適切な対応が必要になってくると思いますので、今後、開発等によりまして、児童がどの程度ふえ、どの程度また減っていくのかというのは、地域によってかなりの差が出てくるかと思いますし、校区編成も恐らくその中には入ってくるのかなと。 また、安全という面では、通学路についてもいろいろこれから議論していただかないといけないですし、方向性が決まっても、一中校区のように、まだ言っても５、６年先の話になるのかなと、完成するまでに。その間に、子供たちが一体どういうふうに、教育を受ける場所等を含めて、一貫教育という中で、子供たちがどう学校に存在しながら、地域との絡みも含めながら進めていくのかなというのは、まだまだ不安材料があると思います。そういう中で、子供たちにとって適切な方向を見定めていただきながら進めていただけたらうれしいなと思います。 どんな事業もそうですけれども、失敗しようと思ってやるわけでもなくて、よりよい学校を目指して、子供たちにとって一番いい学校をつくっていこうという、そういう思いをやっぱり忘れずに頑張っていただけたらうれしいなと思います。 今、その中で、保護者と、それから学校と連携する、子供たちをよりよく育てるために連携するという意味で、ＰＴＡの存在ってかなり大きいと思うんですが、近年、そのＰＴＡに、かかわりたくてもなかなか物理的にかかわれないというのと、ＰＴＡというのは任意の団体ですので、必ず入らないといけないという強制力はないんですよね。それを、入学と同時に、保護者として当然ＰＴＡに入るもんやみたいな感覚で過去ずっときたと思うんですけれども、今、ここへ来て、ちょっとそういう内容が浮上してきまして、あえて親に、ＰＴＡ、参加しますか、しませんかみたいな、ちょっとアンケートをとられた学校がありました。それは間違ったやり方ではないんですけれども、やり方によってはＰＴＡの存続を危うくするのかなという、老婆心というか、不安にちょっと思いました。 その辺で、ＰＴＡの存在が、これからますますこういう事業を進めるに当たっては必要性を感じるんですけれども、その辺、教育委員会として何かお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（雨田賢） 大湾教育次長。
◎教育次長兼
学校教育部長（大湾喜久男） お答えいたします。 学校におきましては、ＰＴＡの方々に教育活動や学校行事への支援、またイベントの開催など、子供たちの健やかな成長のためにご尽力いただいているところでございます。 今後も、学校に通う児童・生徒の保護者が中心となっておりますＰＴＡによる支援が大切なことだと思っております。 ただ、昨今は共働きの世帯もふえまして、役員を決めるのが大変であったり、会議に参加することが難しいご家庭もふえておりますので、今後、より多くの方が参加できるような工夫や、活動しやすい環境をつくっていかれることが大切かと考えております。
○副議長（雨田賢） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） そのとおりですね。過去にも、やっぱりそういう議題というのは上がっていました。本当に子供のことを考えると、親もかかわって、一緒にいろんな問題を共有したいという思いがありながらも、物理的にかかわっていけない。でも、仕事をしておられない方にとったら、ＰＴＡ活動も、仕事している人は仕事を理由に幾らでもできないと言えるけれども、仕事を持っていない者は、何かＰＴＡにかかわって、やって当然やみたいな見られ方をする。お互いに、そこで思いやりがもう既になくなっているんですよね。 こういうのって、子供たちにとって決していい結果にはならないというふうに私も思いますし、働いていててもＰＴＡにかかわっていける、学校と地域と連携しながら、子供たちにとってどうしたらいいんやろうという議論も含めて、やっぱり今後、積極的に親も関心を持って、やめたらいいではなくて、存続するためにどうしたらいいという方向性をこれから考えていただければうれしいなというふうに思います。 これからますます大変になろうかと思いますけれども、私たちは私たちでできることをやっぱり発信していかないといけないし、教育委員会は教育委員会として、これからもどんどんご理解いただくような方向を定めていただいて発信していただければ、よりよい教育になっていくんではないかなというふうに期待しておりますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（雨田賢） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（雨田賢） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 来る１７日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。 （午後１時５０分 延会）...